1.企業主導型保育所とは？
1-1 企業内保育所とは？
企業内保育所とは、「企業自らが従業員のために設ける企業内またはその近辺の託児施設」のことです。
企業内保育所の主な目的として、「待機児童問題の是正」や「女性が活躍できる社会づくり」があり、仕事と育児の両立ができるよう企業が設置します。
また企業内保育所の中にも助成金の有無や申請場所の違いがあり、その中の一つが企業主導型保育所です。
1-2 企業内保育所の種類
企業内保育所の種類は主に以下の３つです。
①認可保育所
②認可外保育所
③企業主導型保育所
次にこれらの違いについて解説していきます。
①認可保育所
児童福祉法に基づいて設置された保育所で、施設の広さや保育士の数などの基準を満たす必要があります。
申請先は地方自治体であり、メリットとして助成金が出るため保育費が安く済むことや地方自治体が保育児童を集めてくれるという点が挙げられます。デメリットとして認可されるための条件が厳しく設立のハードルが高いことが挙げられます。
②認可外保育所
認可されるための基準を満たしていない保育所のことで、全て民間(私立)で運営しています。
認可外ですが、地方自治体への届け出は必要です。認可外保育所のメリットとして設立の基準が認可保育所に比べて厳しくないこと、保育時間の融通が利くことが挙げられます。
デメリットとしては助成金が出ないため保育費が高くなってしまうこと(支援を受けているものもあります)、保育施設や保育士の質にばらつきがあることが挙げられます。
③企業主導型保育所
今回のテーマになっている企業主導型保育所は、認可外保育所ではありますが内閣府が直接支援している点が大きな特徴です。そのため地方自治体への申請は必要ありませんが、内閣府への申請が必要です。
また、認可保育所に比べて設立の基準が緩く設立しやすいことも特徴です。
次からは企業主導型保育所のメリットとデメリットについて説明していきます。
2.企業主導型保育所のメリット
2-1 設立しやすい
企業主導型保育所の設立基準は認可保育所よりも緩く「子ども・子育て拠出金(厚生年金)」を支払っている事業主なら応募が可能です。
また保育所を運営したい人と契約を結び支援する形をとることも可能であり、必ずしも一から運営する必要はありません。
さらに他の企業と共同で設立することも可能なため、設立のハードルが低いです。
2-2 十分な助成金
認可外保育所であるにも関わらず十分な助成金がもらえるというのが企業主導型保育所を設立する最大のメリットです。
場合によっては認可保育所よりも多く貰えることもあり、保育費用面での心配は必要ないでしょう。
また、設立する際のコストが浮くのも企業側としては大きなメリットとなります。
2-3 働きやすい環境づくり
企業内保育所を設置する目的の一つに「女性が活躍できる社会づくり」があります。
現状では育休後に職場復帰をした女性が、育児と仕事の両立が困難になり職場を後にしてしまうケースが多くあり、大企業も頭を抱えるような問題となっています。
これに加え、子どもを預けることの出来る保育園が見つからず、職場復帰に時間がかかってしまう「待機児童問題」も深刻な問題です。企業主導型保育所はこれらの問題に一石投じるための施策であり、働くママの離職率改善に繋がります。
これを活用しない手はありません。
2-4 企業のイメージアップ
企業主導型保育所には従業員枠の他に地域枠を設けることができ、これを活用することで「地域とのつながりを大切にする企業」というイメージアップにつながります。
2-3で述べたことを踏まえると「従業員を大切にする企業」「社会問題の改善に積極的に取り組む企業」というイメージもつくでしょう。
3.企業主導型保育所のデメリット
3-1 児童集め
デメリットとしては児童集めを自分たちで行わなければならないという点です。
定員の50%は従業員枠として設ける必要がありますが、あとの50%は自由に定めることができます。
仮に地域枠を設けた場合は児童集めにも力を入れる必要があるでしょう。
認可保育所では地方自治体が児童を集めてくれるので、ここが大きな違いとなります。
対策としてはHPに情報を載せる、地方紙に折り込みチラシを入れる、DMを送るなどして保育所の存在を知ってもらうことを心がけましょう。
また、近隣の企業と協力すれば従業員だけで枠を埋めることも可能になります。
3-2 安心感
子どもを預ける上でやはり安心感というのは大きな軸になります。
認可保育所より基準が緩い企業主導型保育所は、一定の不安感を与えてしまう可能性があります。
施設の充実度や保育士の質をしっかりアピールし、保護者に安心感を与えることが重要です。
3-3 費用
助成金をもらえると言ってもそれなりに初期投資が必要なため、経営状況が厳しい時に始めるのは得策ではありません。
経営がそれなりに安定し、かつ従業員から一定数のニーズがあることが分かっている状態で始めるのがいいでしょう。
4.まとめ
今回は企業主導型保育所に焦点を当てて解説しましたが、実際に設置するとなった時はそれぞれの保育所のメリット・デメリットを把握しあなたの会社にあった施設を選ぶ必要があります。
おもな判断軸としては「基準を満たす物件があるか？」「費用は十分か？」「枠を埋められる従業員のニーズがあるか？」があります。
これらを加味してあなたの会社に最適な選択をしましょう。
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