1. オフィス移転の費用はこれだけかかる！
オフィスの移転には、どんな費用がどのくらい必要なのでしょうか？以下のリストを見て確認してみましょう。
上記の費用はおおよその目安であり、オフィスの立地やアクセス、時期などにより費用は大きく変動する可能性があります。また移転の形により必要な費用と必要で無い費用もありますので、自身の状況と照らし合わせて確認してみてください。オフィスの移転をご検討されている方は、おおよその予算の目安をつけたいときは個別で見積もりを請求してみてください。
オフィスの移転には多額の費用が必要になります。予算に合わせた移転はもちろんのこと、現在はシェアオフィスなどもあるのでどのような形のオフィスを契約するかも検討の余地がありそうです。
2. 旧オフィス退去に必要な費用
新しいオフィスに気を取られてしまって意外と忘れがちなのが、現オフィスの退去に必要な費用です。ここではオフィス退去時に必要な「原状回復費用」についてご紹介します。
2-1 原状回復費用とは
原状回復費用とは借主の故意、または過失による物件の劣化の回復をするために必要な費用のことを指します。通常は、物件の契約と同時に原状回復についても契約が結ばれます。借主が契約を守らずに壁紙や鍵の交換費用などを支払わないと、後々のトラブルの種となる可能性があるので、原状回復のことも忘れずに計画の中で入れておきましょう。
また原状回復にかかる金額についてもトラブルが発生しやすいです。契約時に必要な金額も規定しておくことをおすすめします。
2-2 原状回復費用の金額は何で決まるのか
原状回復費用は「故意、または過失による物件の劣化」を修復するために必要な費用なので、どれだけの劣化を及ぼしたかにより金額が変動します。概ね坪単価２〜５万円が必要になることが多いですが、状況と照らし合わせてみてください。
原状回復費用はオフィスの使い方次第で金額が変動しますので、日頃から未然に防ぐ努力が大事です。契約時の基準の確認と、それ移行の使い方の工夫で余計な支出を出さないよう心がけましょう。
3. 新しいオフィス契約のために必要な費用
3-1 不動産仲介手数料
物件を不動産会社を介して探す場合は、仲介手数料が必要になることがあります。相場は賃料の1ヶ月分となっておりますが、中には「仲介手数料無料」という不動産会社もあります。この場合2つのパターンがあり、1つは無料の分別途の料金などが引き上げられていることもあります。無料という言葉に飛びつかず、合計でいくら必要になるのかを念入りに確認しておきましょう。
もう1つは、不動産会社がオフィスビルのオーナーから「広告宣伝費」を頂いているため、借主からお金を頂く必要が無い場合です。この場合は無料で仲介してもらえますが、オーナーからの支出が多いため賃料が引き上げられているこのがありますので、賃料や預託金などについて確認しておくことをおすすめします。
3-2 預託金（保証金・礼金）
預託金とは、借主がオーナーに預ける、賃料などの債務に対しての担保の役割を持っています。賃貸の住居とは異なり、最近では「保証金」や「敷金」「礼金」という区別はあまりされていません。
賃貸借の契約が終了した際に返金される仕組みとなっていますが、契約形態や地域などによりかからないところもあります。
4. 新しいオフィスをつくるために必要な費用
4-1 内装工事費用
内装工事費用はオフィスの移転にあたって最も費用のかかるところであり、全体の約50%の費用は内装工事にかかると言われています。
借主のオフィスデザインのイメージを基に、オフィスの設計図を作成して内装工事をするための費用です。具体的には壁紙やパーティション、ガラス、ブラインド、床や天井などをデザイン設計図を基に工事します。
4-2 設備工事費用
内装工事の後に必要となるのが、様々な設備工事です。具体的には、空調、水道、ガス、排気、防音、機械据え付け、給湯・配管、電気、通信回線の工事と多岐にわたります。
空調工事
オフィスで使用されている空調は業務用エアコンであり、これを導入する工事が空調工事です。家庭用エアコンは広いオフィスで使用するには効率が非常に悪く、費用もかさんでしまいます。業務用エアコンの性能は一般的に「馬力」で表記されているので、業者の方と相談しながらオフィスの広さに合ったエアコンを設置しましょう。
電気工事
オフィスの移転時に、内装デザインやレイアウトが変更になると、コンセントの位置や電気の位置が変わってしまい、必ず電気工事が必要になります。
電気工事はオフィスの構造により工事の方法が変わります。木造の場合は電気工事をした後に内装工事をするので、後々修正しやすいというと特徴があります。しかし鉄筋コンクリート造の物件の場合はコンクリート打設前に電気工事をしても、コンクリートを打ってしまっているため後からの修正が困難です。この場合修正に多くの費用が必要になるということもありますので、配線の位置などは慎重に検討しましょう。
水道工事
水道工事で必要な費用は5~8万円と言われておりますが、水道管の数などにより変動します。業者に工事を依頼する際には、異常に安い値段を設定している業者には気をつけましょう。手抜き工事などにより何度も水漏れが発生し、還って手間もお金もかかってしまうという事例も少なく有りません。
また業者を選ぶ際には水道局指定店を選ぶといいでしょう。水道工事業者は水道局からの指定を受けていないと通常業務が出来ないと法律で定められていますが、指定されていない業者も工事を行なっているのが現状です。依頼する際には、比較的金額が高くても水道局指定の業者も探してみてください。
排気工事
オフィスの排気工事は、一般的には換気扇などの取り付けを指します。壁面や天井などに換気扇を設け、ダクトを通して屋外へ排出できるようになるための工事です。
ダクトは必ず通さなくてはならない訳では有りません。実際、壁面に換気扇を設けている場合はダクトを通さないことが多いです。このような壁面・ダクト設置無しの工事は最も費用が抑えられますが、周辺に他の商業施設や住宅がある場合には禁止されていることも有ります。工事前に業者に詳しく確認してみましょう。
給湯・配管工事
オフィスに給湯器などを設置する際には、給湯・配管工事が必要になります。中でも最も費用がかかるのが給湯器の設置であり、ガスタイプの給湯器と電気タイプの給湯器かによっても費用が変動します。いずれにせよ費用が高額なので、いくつかの業者に見積もりをとってみましょう。
通信回線工事
オフィス移転にあたり、電話などの通信機器の導入工事も必要になります。電話や書面、メールなどで手続きをした後に訪問工事をして終了になります。多くの業者があり、新品の通信機器や特定のメーカーのみを扱ってる業者、中古の通信機器を扱っている業者などがあります。ご自身の意向に沿った業者を探してみましょう。
4-3 家具・備品・什器の購入費用
オフィスの開設の際には新しく購入される方が多いですが、移転の際は転用か新調かという2つのパターンがあります。内装を一新したり、オフィスのイメージを変えたいというときには新調してみてはいかがでしょうか。
通販などで購入される際には事前によくサイズを確認し、搬入できるかを確認しておきましょう。
5. 引っ越し時に必要な費用
5-1 引っ越し費用はどれくらいかかるのか
新オフィスの契約・工事が終わったら引っ越しをしましょう。小さな規模のオフィスであれば業者に依頼しないという選択もできますが、数十人、数百人規模のオフィスであれば業者に依頼しましょう。引っ越し費用は業者・地域・人数・運ぶものの大きさ、数・シーズンにより変動するので、一概に目安をつけるのが最も難しいところです。複数の業者に見積もりを出してもらい、比較して決めるのがいいでしょう。Web上での相見積もりサービスなどもあるので、利用してみてはいかがでしょうか。
5-2 廃棄物処分費用
いらなくなったオフィスの家具や備品があったとしても、行政の粗大ゴミに回収してもらえない場合があります。きちんと産業廃棄物処理の資格を持っている業者に処分の依頼をしなければなりません。
デスクやPC、ソファー、金庫、看板まで値段が決められているので、Web等で確認しておきましょう。
6. まとめ
いかがでしょうか。オフィスの移転に必要な費用はあまりなじみが無くわからいことも多いですよね。業者に細かいところまで確認しながら、計画的に進めていきましょう。
