独立開業者はチェックしたい!開業資金を得るための方法4選

独立開業して店舗を出店するには、開業資金が必要です。開業資金は店舗の業種・業態によって変化しますが、いずれにせよ決して安い金額とは言えません。全てを自己資金だけでまかなえれば一番よいのかもしれませんが、多くの場合は他者から資金を調達する必要があるのです。それでは独立開業における開業資金を占める項目は何なのか、そしてそれを得るにはどのような方法があるのか見ていきましょう。

書類の上のコインとペン

1. 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は100%政府出資による金融機関で、民間金融機関を補い国民生活の向上のために作られました。 主に新規事業の開始時や、事業開始時から7年未満の事業者に対して融資を実行しています。融資を受けるにあたっては開業7年未満かつ以下の4つの条件のうちいずれかに該当していなければなりません。

融資を借りる条件

1. 現在、もしくは直近の勤務先と同じ業種の事業を始めていて、以下どちらかに該当する事業予定者
・開業予定の業種である1つの勤務先に6年以上勤務していること
・転職等によって会社が変わった場合でも、開業予定と同じ業種の勤務先に通算6年以上勤務していること
2. 大学もしくはそれに相当する機関で、専門に修得した技能と密接にかかわる業種に継続して2年以上勤務しており、かつ前記業種と密接に関連した事業を始める事業予定者
3. 技術・サービスの利用によって市場の多様ニーズを満足できる事業を始める事業予定者
4. 新規に雇用の創出を伴う事業を始める事業予定者

融資限度額は「設備資金 + 運転資金」では「合計金額 7,200万円」で、「運転資金」のみでは「4,800万円」です。ただし初めての開業の場合に満額で融資を受けられる可能性は極めて低いということも頭に入れておきましょう。

担保や保証人の有無によって金利が異なりますが、これだけ多額の金額を担保なしの条件でも融資を受けられる機関は民間になないので、一度検討してみるとよいでしょう。

2. 民間金融機関

民間の金融機関には都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合の4種類があります。

都市銀行や地方銀行は資本力はありますが、株式会社なので担保力のない独立開業者が融資を受けるのは難しいと言われています。

一方で信用金庫や信用組合は利益第一主義ではなく、地域の住民や中小企業の繁栄を目的とした地域密着型の金融機関です。そのため個人開業者に対して融通の利いた融資をしてくれます。また返済に関しても都市銀行や地方銀行に比べて猶予期間をくれ、会社の将来性や社長の人柄など人間的な部分も大いに考慮してくれるのです。

いずれかの民間金融機関から融資を受けるのであれば、時間をかけて信頼関係を作っていかなければなりません。預金口座を開設して公共料金の引き落としや給料の入金に利用したり、定期積立を行ったりと信用力のアピールをしていきましょう。

3. 起業支援制度

地方自治体によっては起業支援制度を設けている場合があります。起業支援制度では新規事業開始時に様々な融資制度を設けており、開業者はこれらの制度を利用することで開業資金を得ることができます。

自分が開業する地域ではどのような制度があるのかは、各地方自治体のホームページや以下のようなサイトからも確認することができます。

▽参考
支援情報ヘッドライン – 助成制度・公募|J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

地方自治体の支援はあらかじめ定められた事業領域や地域に限定されている場合が多いです。自分の開業する店舗がその事業領域や地域に該当しなければ、支援を受けることはできないのです。助成金のために事業内容や出店場所を変更していては本末転倒なので、自分に合った制度があれば利用するようにしましょう。

4. クラウドファンディング

クラウドファンディングとは発起人が提唱するプロジェクトを実現するために、プロジェクトに支援する不特定多数の人々からインターネットで資金を募る手段です。起業家やクリエイターが資金調達をする際に利用することが多いですが、最近では個人の独立開業者が利用するケースも増えています。

一般的な店舗では多くの資金を集めることは難しいかもしれませんが、キャッチーでSNS人気の高そうなものであれば、比較的容易に集めることができるでしょう。またインターネット上でやりとりができるので、起案者はプロジェクトについて細かなニーズや要望を反映できるというメリットもあります。

クラウドファンディングには支援者に対してのリターンによって以下の3つのパターンに分類することができます。

支援者へのリターンの分類

  • 寄付型:リターンなし
  • 金融型:金銭的なリターンを伴う
  • 購入型:金銭以外の物品や権利を購入

金融型は投資商品と同様の扱いになるため、第2種金融商品取引業の登録が必要になります。一方寄付型・購入型はこの様な法的な登録は必要ありません。つまり金融商品取引法による様々な規制を受けないという違いがあります。

参考クラウドファンディングで飲食店を開業!1000万円以上も夢じゃない

5. まとめ

開業資金を得る方法はたくさんありますが、それぞれ様々な特徴があることを理解していただけたでしょうか。独立開業者ごとに出店する業態や規模、地域は異なるので、自分に合った資金調達の方法を見つけましょう。

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